1986-05-07 第104回国会 衆議院 商工委員会 第16号
○宮田委員 公取の方も結構です。 それでは通産省の方にお聞きするわけでございますが、違約金を払えばいつでも解約できるようにしておるわけでございますが、これは思い切った措置として評価ができますが、反面、民法上の契約履行義務の原則に例外をつくったことになって、取引の安定という面において問題が生じるようなことはないかどうか、この点についてお聞きをいたします。
○宮田委員 公取の方も結構です。 それでは通産省の方にお聞きするわけでございますが、違約金を払えばいつでも解約できるようにしておるわけでございますが、これは思い切った措置として評価ができますが、反面、民法上の契約履行義務の原則に例外をつくったことになって、取引の安定という面において問題が生じるようなことはないかどうか、この点についてお聞きをいたします。
○宮田委員 大蔵省の方、結構です。 公取の方お見えのようですから、一問だけお聞きをいたします。 マルチまがい商法に対します公正取引委員会の実態認識についてお聞きをしておきたい、こう思います。
○宮田委員 まず、大蔵省の方に二問だけお聞きをいたします。 さきの質問者と重複するかもしれませんが、豊田商事の現物まがい商法については現行法の厳格な運用で対処が可能とする意見があるわけでございますが、この点についての見解と、もう一つは、預かり金を規制しております出資法の厳格な適用で対応できるという意見もあるわけでございますが、両方の見解をひとつ聞かせていただきたいということです。
○宮田委員 最後でございますが、久保井参考人にお伺いいたしますのは、この法律は悪い商売人というのが前提というような印象を非常に強く受けるのです。しかし、一般的にはこの種の商売でも、良心的な商売人は非常にたくさん——たくさんというよりは大半でないといけないと思うわけでございますが、双方を考えますときに、クーリングオフは七日でよろしいとか十四日でないといけないとか、こういう問題もございますね。違約金は、
○宮田委員 もう一つお伺いいたしますのは、周知徹底を図らなければならぬということ。また、お年寄りだけじゃありませんけれども、対象者はお年寄りが比較的多いわけでございますが、文字ですね。今行政官庁とかあるいはまたいろいろの団体がお出しになる啓蒙、啓発の徹底のためのものにいろいろな文字が使われておるわけでございますが、ちょっと小さ過ぎるといいますか、読みづらいといいますか、そういう面についてはどういうふうにお
○宮田委員 特に清水参考人、田内参考人が強調なさいましたのは、法律をつくっても、運用あるいはまた教育啓蒙が徹底しなければ意味がないのだ、これは全くそのとおりと思いますが、私はまず、これはお伺いじゃありませんで感じを申し上げますと、この法律の名称が特定商品等の預託等取引契約に関する法律、こういうことになるわけであります。特にこの種の法律というものは、当局より消費者に、より徹底させなければならない法律でありながら
○宮田委員 ことし初めに、六省庁で構成をして、調査団がアメリカの悪徳商法の現状と規制状況を調査するために派遣されたわけでございますが、その結果をまず説明していただきたいということと、特に、日本と比較したアメリカにおける現物まがい商法とかマルチまがい商法の実態等、これに対しまするところの規制策の実情等についてお聞かせ願いたい、こう思います。
○宮田委員 政府は昨年の六月以降、この関係六省庁、公取、警察それから法務、経企、大蔵、通産で既存法令の適用問題等について検討されておったようですが、その経過と結果の説明をひとつお願いをしたいということと、また六省庁連絡会議の今後の活動方針、この問題についてお伺いをいたします。
○宮田委員 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案、この案について質問をいたします。 最初に要望申し上げるのはどうかと思いますが、この法律案そのものも非常に難しいといいますか、わかりにくいわけでございますが、問題はこの法律を消費者の皆さんによくわかっていただかなければ意味がないわけでございますから、案そのものもこういう表題でございまして、やむを得ぬかもしれませんが、わかりやすいような解釈をして徹底
○宮田委員 本法案のスキームは、どうも初めに具体的な特定施設の整備計画があって、そこに民間資金を導入させるため考えられた、こう見る向きがあるわけでございますが、この点についてはどうです。
○宮田委員 税制上の優遇措置は、租税特例法ですか、これでは自治体の参加が条件になっておるわけでございます。事実上第三セクターが実施主体にならないと受けられない、こう考えられますが、この意味で、すべての特定施設は事実上第三セクター方式で進められる、こう理解してよろしいかどうかということです。
○宮田委員 この法案によります民活推進のための税制、金融上の措置内容と効果、さらに事業の進捗状況を見た上で追加措置をとることがあり得るかどうか。また、十一条の資金の確保等との関係はどういうふうになっておるか。また、財政負担を軽減して公共的施設の整備を図ろうとするこの法案の基本的精神との関係で、その限界をどの程度お考えになっておるか一応明らかにしてほしい、こう思います。
○宮田委員 経企庁で検討された場合にはということを申しましたけれども、通産大臣がおっしゃいましたので、後は答えにくいと思いますから、もう結構でございます。 次に、公共事業の前倒し発注を思い切って実施する、大変賛成でございます。そのためには、需要創出効果が早く出る事業を特に優先させるとか、さらには不況地域に重点的に配分するとかいう気配りが大切だ、こう思いますが、その点についてのお考えと、また、下期については
○宮田委員 次に公定歩合について、できますならば通産大臣の見解を、さらには経企庁の方で検討されておりますならば見解を承りたいと思いますのは、再々引き下げは早急に実施していただきたい、こう思いますが、望ましい引き下げの幅がいろいろ言われておるわけですよ、何ぼがいい、何ぼがいいと。一番好ましい幅はどの程度と大臣はお考えか、見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○宮田委員 我が国の経済は、対米貿易摩擦、また急激な円高によります輸出産地の経営の深刻化等々、極めて困難な局面を迎えております。 〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕 さらに財政事情は、本年度予算で国債費が予算全体の二〇％を超える等、まことに厳しいものがございます。このような状況のもとで、国際協調型経済に転換をして、世界経済に占めます一割国家として国際経済社会でその責務を果たしていくとともに
○宮田委員 振興法についてお聞きするわけでございますが、まず、航空機工業振興法は昭和三十三年に制定されたわけでございますが、以来、いかなる施策が展開をされ、いかなる効果がもたらされておるか、お聞きしたいわけでございます。 かつてＹＳ11を百八十機製造しておるわけでございますが、それの成果と実情について、もう一つは、ＹＸ計画でボーイング社の胴体部分を日本が請け負ったということになっておりますが、その
○宮田委員 我が国の航空機工業は、世界の市場におきまして、競争力、信頼性とかあるいはまた販売力とかアフターケア、こういう問題についてどのようにお考えか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。 〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○宮田委員 航空機工業振興法に対して賛成という立場で質問をするわけですが、今日、一部改正ということでこの法律案が出されております。当然なこととは思いますが、遅いという気持ちをむしろ持っておるわけでございます。 なぜかと言いますと、日本の現状は、御存じのとおり、二次産業、三次産業、ほとんどの産業が世界の水準以上にあるわけでございます。特に、機械工業におきましては各分野のトップと言っていいほどの水準にある
○宮田委員 終わります。
○宮田委員 佐々木参考人と岡村参考人にお聞きをするわけでございますが、どんどん閉山をされ、縮小され、そのことによって起きます従業員の配置転換ということになるわけです。もちろん労使の関係が中心でございましょうが、行政担当としてこの配置転換、できるだけ地元にとめておきたいというのは担当者として当然のことと思いますが、そのためにはやはり新しい別な産業の誘致といいますか、具体的に言いますと企業誘致ということが
○宮田委員 最初に西田参考人にお伺いいたします。 皆さんの御意見を聞いておりますと、これは当然なことかもしれませんが、非鉄金属産業が危機的状況に当面しております最大の原因は、まず円高であるということ、そしてこの打開の方法といたしましては、円を皆様方が期待されておるようなところまで戻せという期待と、もう一つは、当面はこれによる差益が当然に起きておるわけでございますから、差益を利用して援助策を講じろ、
○宮田委員 ただいまの答弁に対しましてもう少しお聞きしたいと思いますが、おっしゃることがわからぬことはないわけですけれども、業界はそんなに悠長にしておれないというのが今日の実態でございます。早くこの種の関係を総合的に検討してもらって、早くどうしたらよろしいかということを方針を出してもらいたいということですが、既に鉱業審議会なら鉱業審議会という機関があるわけでございますから、大体いつごろこれが開催されるものか
○宮田委員 もう一つは、国内鉱山の位置づけとか維持存続対策をしかるべき機関、この際、鉱業審議会等々があるわけでございますが、こういう機関を一日も早く開催をしていただいて、国内鉱山の体制確立を早急に実施していただきたいと思いますが、この点について考えがございましたらお知らせ願いたいと思います。
○宮田委員 前者が若干の質問をしておいでになりました非鉄金属問題について最初に質問をさせていただきます。 産業の高度な進展に伴って非鉄金属の重要性がますます高まっておりますことは御承知のとおりです。にもかかわらず今日の非鉄金属産業は、危機というよりも崩壊の一歩だと言われるほどの大問題に当面しておるわけでございます。その上、今日の円高で、もう打撃もここまで来ますと、大変だということよりは、あらゆる問題
○宮田委員 もう一度ちょっとお伺いしますが、ガソリン等の輸入主体を精製業に限定するため今度の法案が必要であるとする考え方には理解はできるわけでございますが、石油業法の改正でも可能ではなかったか、こう思いますが、その辺はどうです。
○宮田委員 そこで、この法案はこれまで輸入を行ってこなかったガソリン、灯油、軽油の輸入を開始するわけでございますが、これを円滑化するための条件整備を図るために立案されたものと思いますが、石油業法の関係はどうなるものか。また、なぜ現在輸入がなされておりますナフサ、重油のように石油業法で行えないのか、この点について御説明を願いたいと思います。
○宮田委員 我が国は、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図る見地から、消費地精製方式を石油政策の基本としてきておるところでございます。その補完として重油、ナフサ、ＬＰＧの輸入を行ってきたもの、こう理解をしております。 しかしながら、最近におきます国際石油需給の緩和基調のもとで、中東産油国によります製油所の本格的な稼働によって、その集中的流入を危惧するアメリカ、ヨーロッパ等から、一部の石油製品を輸入
○宮田委員 十月二十二日の新聞報道でございますが、通産省首脳は、円高が定着した段階で、一定期間、原価の見通しが立ては原則として料金改定を行うことを考えている、こういうふうに言われておるようでございますが、これは事実かどうか、お聞きします。
○宮田委員 もう一つ、この円高によります差益を、電気料金引き下げの形で国民に還元せよという意見が一部に出てきておる、御承知のとおりと思います。しかし、この円高差益の電力料金引き下げの効果については極めて小さいんじゃないか。といいますのは、昭和五十三年当時の料金引き下げの実績を見ましても証明しておると思うわけでございます。 そこで、私は基本的に円高差益は現行料金の長期安定に振り向けるべきだ、こう考えておりますが
○宮田委員 この法律の改正案は、一般電気事業会社が今後必要といたします設備投資資金を円滑に調達する法律案として提出されておるわけですが、この法律案提出と時を同じくして、今時最大の問題でございます貿易摩擦解消の一つの方法として、為替レート問題なりあるいはまた内需拡大のための民間設備投資の促進の作業として電気事業及びガス事業の設備投資の追加等が考えられておりますので、私はこの問題に関連をいたしまして質問
○宮田委員 今までの質問者がほとんど言っておいでになりますように、「著しい新規性を有するものに限る。」こういうことを言われておるわけでございますが、こういうことになると、これが振興の対象ということになりますと、技術の範囲を狭めるということになるんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この「著しい新規性」ということについて具体的にどういうように運用なさる方針か、その辺をお聞きいたします。
○宮田委員 製造業関連の技術には限定しないということなんでございますが、非製造業関連ではどんな技術を考えておいでになるか、その点をお伺いします。
○宮田委員 この法案の振興対象となっております「技術開発」の定義について、「生産、販売又は役務の提供の技術で、技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る技術に関する研究開発」、こうなっておるわけでございますが、まず、具体的にはどのような技術をお考えになっておるか、その辺をお聞きいたします。
○宮田早苗君 私は、民社党・国民連合を代表して、現在国際的に重大な問題になっております対外経済摩擦問題に関しまして、政府に対し緊急質問を行うものであります。 一九八四年の貿易統計によりますと、我が国の対米黒字は一昨年に比べ急激に増加して三百七十億ドルにも及び、史上最高の黒字を記録いたしております。また、対ＥＣ諸国に対する黒字額も百億ドルを超え、同じく史上最高を記録しておるのであります。このように、
○宮田委員 研究者の内外の交流は、研究水準の向上を図る見地から推進すべきであるわけです。国、特殊法人の研究機関におきましては、現実には出張費の予算が制約されておるために学会に出席するのも容易ではないのが現場の研究者の悩みと聞いておるわけでございます。研究者にとりまして学会での情報交換といいますのは死命を制すると言っていいほどの重要な仕事と思われております。政府の研究者の内外の交流の意義をどのように考
○宮田委員 次にお聞きしますのは、ハイテク大学として民間出資から成ります新たな高等教育研究機関を具体化する考えはないかどうか、この辺もお伺いします。
○宮田委員 研究者の養成と国際交流の促進についてお伺いをいたします。 最初にお伺いいたしますのは、創造性豊かな人材の育成は緊要の課題であるということ、この見地から産業構造審議会の中間報告は、先端技術分野では人材育成教育と技術開発とが表裏一体の関係をなしていることに着目をしておるわけであります。そうして既存の大学、研究機関の枠にとらわれることなく、新たな高等教育研究機関の設立の必要性を指摘しておるわけでございます
○宮田委員 もう一つ、両先生にお聞きをするわけですが、逆な場合、研究者といたしまして学会に出席されて情報交換をなさる、非常に重要なことと承っておるわけでございますが、その際いろいろまだ問題があるのではないかというふうに推測をするわけでございますが、一番何が問題であるかということを端的にひとつお聞きしたいわけでございますが、大島先生、石井先生どちらでも結構でございますから。
○宮田委員 石井先生、今、大島先生からも聞きましてそうであろうかと思いますが、私どもが聞いておる範囲内では住宅とか医療問題とか、子供さんをお連れになったときに学校の問題等々、大変問題があるやに聞いておるわけでございますが、その辺はどういうことなんでございますか。
○宮田委員 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 まず、大島先生、石井先生にお聞きしておきたいことがございますのは、外国人の研究者を招聘なさるときに大変問題といいますか、不自由なことが多いと聞いておるわけでございますが、どういう点を不自由にお考えになっておるか、また是正するならばどういう点を是正した方がよろしいか、こういう点、ございましたら端的にお伺いしたいと思います。
○宮田委員 政府の財政収支試算を見ますと、技術開発予算の拡充を図ることは容易ではないとは思いますが、技術開発の重要性に照らし、計画的に技術開発予算を拡充していくべきである、こう思います。そのためには財源確保対策が真剣に検討されるべきでございます。産業構造審議会の中間報告は、この点に関しまして「技術開発が公共投資的性格を持つことも考慮しつつ今後の財源の確保のあり方について検討していくことが肝要」と指摘
○宮田委員 我が国の技術開発資金に占めます政府負担割合を計画的に拡充することが不可欠と考えますが、そのための中期目標を策定する考えはないかどうかということ。もう一つは、工業技術院の研究会が八〇年代末における官民の研究費総額の目標を対国民所得比三％に置いて、政府負担割合を当面三〇％、長期的には欧米並みに四〇％を目指すべきという中期目標を提案したことは評価できるわけであります。これを受けて、政府としてはどのような
○宮田委員 最初に通産大臣にお伺いをいたします。 最初に技術開発予算の拡充についてでございます。 リスクの大きい基礎、応用段階を中心に技術開発におきます国の役割は極めて重要でございます。欧米各国は強力な国家投資を行っておるわけです。研究開発費に占めます政府の負担割合を見ますと、米国が四六・七％、英国が四八・六％、西独が四三・一％、フランスが五七・八％、こうなっておるのに対しまして、日本はわずかに
○宮田委員 電子計算機利用高度化計画についてお問いするわけでございますが、一つは、この計画はコンピューターハードに関しては、法制定時、昭和四十五年には、普及を促進する上で意義を持つものであったと思いますが、ハード面における現在の高度化計画の内容についてどうなっておるかということと、もう一つは、設置目標の意義と効果がどうなっているか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○宮田委員 次に、法律の条文について二、三お伺い申し上げます。 第一は、この法律の「目的」において、電子計算機の利用の促進が電子計算機の高度利用の促進、こういうふうに改められたわけでございますが、まず、これの理由について御説明願いたいと思います。
○宮田委員 まず最初にお聞きいたしますのは、この法律は情報処理振興事業協会等に関する法律ということになっておりますが、内容を見てみますと、振興事業協会の事業そのものが相当重要視されておるにもかかわらず、協会はのけて、情報処理の促進に関する法律、こういうふうに改められたわけでございますが、その理由をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○宮田分科員 局長がおっしゃるように若松側の関係については相当に御苦労なさると思うわけでございます。いずれにいたしましても、橋の完成当時にそのインターチェンジができないことには効果がないわけでございますから、その辺はよろしくお願い申し上げたいと思います。 そこでこの橋にかかわる問題でございますが、百九十九号線全体の問題について、だんだんに整備がされておりますものの、小倉、門司の間の道路は大変狭隘なところもあるわけでございます
○宮田分科員 よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つお伺いを申し上げますのは、せっかく立派な橋ができた、また改造されるわけでございますけれども、両側に建設されますインターチェンジ、これによって非常に大きな影響が出てくるわけでございまして、今度の場合は二車線と違いまして四車線ということになると交通量がさらに大きくなると思いますので、そのインターの周辺の整備ということが大変大事じゃないかと思
○宮田分科員 私は、北九州を中心にいたしました道路網等の関係について若干御質問を申し上げるわけであります。 最初に御質問いたしますのは、北九州の門司、小倉、若松、八幡の、特に海岸線を通っております百九十九号線、御存じと思いますが、この路線はいわば産業道路ということになっておりますし、北九州の工業地帯といたしましては動脈的な役目を果たしております重要な路線であるわけであります。 ところが、これが近年
○宮田委員 エネルギー問題についてちょっとお伺いをいたします。 今日、イラン・イラク戦争という爆弾のようなものを抱えているわけですが、国際石油市場の需給は緩和ぎみであるようでございますが、長期的に見てエネルギー情勢は依然不安定な状況にあると考えるのが至当と思います。 そこで、具体的に今後二十年程度のエネルギーの需給バランス、これがどうなると予測されておいでになるか。もう一つは、代替エネルギーの本格的
○宮田委員 ただいまの質問に関連するわけでございますが、中成長と位置づけられて回ないし五％成長、この実現は世界経済の動向に大きく左右されると考えるわけです。 そこで、近年、世界経済の停滞が著しいわけですが、先進工業国におきますスタグフレーション、発展途上国におきますところの債務累積などの経済的困難、また保護貿易的風潮、さらには変動相場制の不安定などの問題も山積しているところでございますが、今後の世界経済
○宮田委員 経企庁の方に三問ばかり先に御質問をいたします。 最初の質問は、二回にわたりますオイルショック以降、日本経済は低成長、不安定な時代に入ったとされましたが、最近、二十一世紀までの日本経済を展望して、中成長の時代、こう位置づけて四ないし五％程度の成長を見込んでいるようでございますが、世界経済、日本経済の制約条件からいって、これすら困難という説もありますが、どのような経済要因によって中成長と言
○富田委員 このようなトラブルは、割賦関連取引に起因することとあわせて訪問販売に関するトラブルとも言えるものでございますが、この訪問販売法によります消費者保護規定を今回の割販法改正の趣旨にのっとって強化する必要はないのか、そのために訪問販売法の見直しなどを検討すべきであると考えますが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○宮田委員 次に、最近の新聞報道にもございますように、割賦販売を悪用した悪質な販売業者の存在が明らかになっております。例えば、今までの質問者の中でもおっしゃった方がございますが、四月九日あるいは四月十三日の東京新聞が報道いたしましたコーキ出版の例のように、大量の信販契約書を偽造して実体のない取引をもって支払いを受けていたというもの、さらには三月十四日の読売新聞が報道しております教材販売の創文の例のように
○宮田委員 割賦販売法の目的は、法第一条にもありますとおり、取引の公正化と購入者の利益を保護するとともに、商品の流通を円滑にして、割賦を行います中小商業者の事業の安定と振興にあると思います。今回の改正が、近年の割賦関連取引の多様化と拡大によってそのトラブルが増大をして、かつ多様化していることから、一層の消費者保護を図らんとして提案されていることは時宜に適したものとして基本的には賛成するところであります
○宮田委員 次に、木島社長にお聞きするわけですが、今度の改正は割賦購入あっせんに対して配慮されておるので加盟店の選択が容易になった、こういう御意見があったと思います。 そこで、消費者はほとんどの人、これは特に田舎の方でございましょうが、初めからクレジットカードを持って電気製品を買う、あるいはまたいろいろ寝具を買うとかいうことはしないと思います。持ってないと思います。そこで、お店に行きまして、月賦にしてくれないかと
○宮田委員 青柳理事長にお聞きをいたしますが、この法律ができて施行されるまで、ある程度の準備が必要だから期間をいただきたい、こういう説明があったと思います。その準備とはどういうことをお考えになっておるか、その点をお聞きいたします。
○宮田委員 ただいまの質問と重複するわけでございますが、せっかく宇野先生、竹内先生お見えになっておりますので、もう一度ただいまの質問についてお願い申し上げたいと思うわけです。 消費者保護といいましても、そういう別な観点で考えなければならぬ事態がこれからますます多くなるんじゃないかと思います。人間というのは欲望が非常に強いものですから、カードを持っていけば何でも買えるということになりますと、つい買い